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スムーズな役員の退職と退職金 | 『池永経営会計事務所』福山市で顧問先増加数No.1の税理士と紹介されました。

3. スムーズな役員の退職と退職金

会社法には会社の役員に変更が生じた場合、
2週間以内に変更登記を申請しなければならない
と定められています。

登記手続に必要な書類として、
株主総会議事録もしくは辞任届などを作成し、
法務局へ申請しなければなりません。

しかし、
役員の退任時に役員退職金を支給する場合には
登記申請日が非常に重要な意味を持ちます。
役員退職金を支給することは大きな節税効果が期待でき、
株価低減効果により、事業承継にも活用できます。

ただ、節税効果が大きい分、
否認されたときの追徴税額が大きくなることや、
役員が実質的には退職していないのに退職金で節税するような、
危険なケースが見受けられます。
そのことから、役員退職金は税務調査でも狙われやすい事項となっています。

特に役員退職金の
「支給金額」と「退職した事実」
には細心の注意が必要です。
まず支給金額について、
取締役などの役員に退職金を支給するための、
退職金規程を確認します。

退職金規定がない場合は、株主総会を開いて、
役員に対して退職金の支給を決議します。

この決議は、株主総会議事録という形で保管しておく必要があります。
役員退職金の調査にあたり、チェックされるポイントは次の2つです。

①退職金の金額の妥当性と、
②退職金の損金計上時期の適切性です。

調査官が納得するような書類を提供しなければなりません。
株主総会の議事録•取締役会の議事録または
役員退職金額の算出方法などを定めた規定など、
これらは退職金を支給する際には必ず作成させていただき、
税務調査の申し入れがあった場合にはいつでも提供できるよう準備しています。

そして次に、「退職した事実」についてです。
登記簿を確認すると役員が退職したことが誰の目からでもわかります。
退職金を支給し、役員が退職した事実をキチンと残すためにも
スピーディな対応が求められます。

私たちは、事前相談の段階で税理士と登記申請日について
打ち合わせを行い、税務調査で否認されるリスクを最小限にします。

お問い合わせは今すぐ!084-931-1428