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労働保険特別加入制度のご案内

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「そんな制度があったのか」では、

手遅れになってしまうことがあります。

 

● 役員が業務中に怪我をしたが、労働基準監督署で労災にならないと言われた。
● 業務中の怪我で健康保険を使ったが、後日「健康保険は使えない」と言われ、
  全額自己負担になった。
● 現場の仕事にも出るので、労災事故が起きないか心配だ。
● 元請企業・親会社から、特別加入することが発注の条件と迫られた。
● 業務中の事故の補償は、民間の保険だけでは心配だ。

 

労働保険事務組合にご相談ください。

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● 所在地が広島県及び隣県の事業所

● 一人でも従業員を雇っている事業所

● 中小企業と認められる規模の事業所

 

業  種 従業員数
金融・保険・不動産・小売業 50人以下
卸売・サービス業 100人以下
その他の事業 300人以下
 

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(1) 労災保険への特別加入

  通常、経営者・社長・役員は労働者として扱われないため、仕事中に怪我を負った場合で

  労災保険の補償の対象とはなりませんが、事務組合に加入している事業所の経営者(役

  員)の方は、労災保険の特別加入をすることにより万が一の仕事中の怪我や疾病・通勤

  の怪我に対しても補償を受けることができます。

 

(2) 労働保険料の分割納付が可能に

  原則として、労働保険料の概算保険料が40万円未満の事業所については、1回で労働

  保険料を納めなければなりませんが、事務組合に委託することにより、年3回の分割納付

  が可能となります。

 

(3) 事務手続き負担の大幅な軽減

  労働保険事務手続きを事務組合に委託することにより、細かい手続きから解放されます。

  忙しい中、労働基準監督署や公共職業安定所に行って手続きをする時間や労力が大変

  と思われていませんか?

  事務組合に委託すると、ほとんどの事務手続きが、電話やFAX、郵便などですみます。

 

(4) 安い掛金で上乗せ労災共済に加入することが可能

  社団法人全国労働保険事務組合連合会が行っている労保連労働災害共済へ加入でき

  ます。安い掛金で、万が一の労災事故の際にも、政府の労災補償に加えて、更に手厚い

  補償を受けることが可能となります。

  もちろん、特別加入されている中小企業の事業主等の方も対象となります。

 

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経営者、社長、役員の仕事中や通勤中の怪我と病気は、社会保険の対象外です。

全額自己負担となります。

※ 従業員数5人未満の事業主については、健康保険が使える場合があります。

怪我・病気の原因 従業員 事業主・役員
仕事中 労災保険 自費診療
仕事以外(通勤) 労災保険 自費診療
仕事以外(その他) 健康保険 健康保険

 

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経営者、社長、役員が仕事中や通勤中に怪我をして・・・

特別加入に加入していない 特別加入に加入している
治療費は出ません 治療費は全額支給
生活保障はありません 入院時8割の休業補償
障害補償・死亡補償はありません 年金・一時金等の補償

 

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(1) 経営者、社長をはじめとする取締役・理事、個人事業主、家族従事者が特別加入でき

  ます。

(2) 原則、労災事故での医療費の自己負担はゼロです。

(3) 国が経営している制度なので、安価で充実した補償が受けられます。

   例:卸売・小売業、飲食業の方の年間支払保険料・・・4,469円~

(4) 保険料は、給付基礎日額に応じて自由に設定できます。

(5) 万が一働くことができなくなった時の所得保障制度が用意されています。

  保障額は、給付基礎日額の金額に応じて決まります。

(6) 特別加入の保険料も、法定福利費で損金算入できます。

 

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特別加入制度に加入するには、労働保険事務組合への委託が必要です。

 

お問い合わせは、

広島県東部経営労務事業協同組合まで

TEL 084-931-1428